結婚後も離れて住む「別居婚」のメリット4選＆手続きで気になるQ＆A！

皆さんは、結婚後にどのような生活を送りたいですか？

価値観やライフスタイルの多様化にともない、最近では「別居婚」を選択する夫婦も増えています。

特に共働きで忙しく、限られた時間を有効に活かしたいと願う二人にとって、このスタイルが最善の方法となる可能性も高いでしょう。

とはいえ、別居婚はまだまだ少数派。そこで今回は、「自分達らしい幸せな結婚」を模索中の方に向けて、あえて別居婚を選ぶことのメリットについて解説します。

新しい結婚のカタチ！別居婚とは？

別居婚とは、婚姻関係のある夫婦が同居せずに関係を築く新しい結婚のスタイル。その種類は週末婚や近距離別居などさまざまあります。

通常の結婚の場合、「夫婦は同居して互いに協力し扶助しなければならない」と法律で定義されていますが、正当な理由による別居であれば、同居義務違反にもなりません。

また、このスタイルは決して関係が悪いからではなく、お互いを尊重する前向きな選択肢として別居を決めることが特徴です。

別居婚と事実婚の違いは？

別居婚は婚姻関係を結んでいるため、配偶者控除、医療同意権、相続権などの法律婚の権利が保障されます。

一方で事実婚は戸籍上の婚姻関係がなく、配偶者控除は適用外で相続権もありません。社会保障も企業や自治体の判断に委ねられます。

何故選ばれる？「別居婚」のメリット4選

ところで、今の時代に別居婚が少しずつ増えているのはなぜでしょうか？

こちらでは、別居婚を選ぶことで得られる主なメリットを4つに分けてご紹介します。

1. 同居後の関係悪化の不安が消える

同居すると、生活リズムの違いだけでなく家事分担や育児などでも意見が衝突しやすいでしょう。そのため最初から同居するのが不安で、別居婚から始めるケースも。特に交際期間が短い場合、結婚当初に起こりがちなストレスを最小限に抑えたいと考えるカップルは珍しくありません。

また、過去のトラウマから慎重になっている相手に対する一つの提案としても有効です。

無駄な衝突を避けて、徐々に夫婦生活に慣れたい方にもピッタリの考え方といえるのではないでしょうか。

2. お互いが大切にするキャリア・生活を優先できる

結婚後、共働きになる夫婦の割合は年々増加しています。

共働きを優先した結果の別居婚は、女性側が長く仕事を続けやすくなるほか、留学・海外赴任などのキャリアを築くのもスムーズです。

勤務時間が不規則・バラバラな夫婦であれば、お互いの生活スタイルを変えずに済むためストレスを感じにくく、体調管理もしやすくなるはずです。

相手のペースに振り回されずプライベートの時間を確保できるため、趣味や友達付き合いも気兼ねなく続けられるでしょう。

3. 対等な関係・マンネリしない関係を築きやすい

結婚後は収入の多いほうが主導権を握りやすくなりがちですが、お互いに自立した生活が主体の別居婚の場合、経済的にも心理的にも対等な関係を保ちやすいでしょう。

また、同居すると生活感が強くなり、恋愛感情が薄れがちといわれますが、別居婚の適度な距離感なら恋人同士の新鮮さも維持できます。離れて暮らす分、お互いの愛情や一緒に過ごせるありがたさも実感できるのではないでしょうか。

4. 親の介護や子どもをサポートできる

遠方に住む親の介護は、避けて通れない家族の事情。介護のために通う時間や労力を考えると、別居婚は心身の負担を軽減できます。

あるいは子どもの将来を考えて別居するケースも増加しています。

どちらか一方が子どもの夢(遠征や留学)をサポートするための別居など、明確な理由がある場合は意外と決断もスムーズでしょう。

知っておきたい！別居婚の手続きQ&A

手続きの流れは同居婚とほとんど同じですが、一部異なる点もあります。

Q.別居婚の婚姻届はどのように書くの？

A.婚姻届は同居婚と同様に記載しますが、次の3項目に気をつけましょう。

＜別居婚の婚姻届で迷いやすい項目＞

住所(提出時の住所のため、夫婦別の住所を記載してもよい)
新しい本籍(別居の場合も1か所にまとめて記載する)
同居を始めたとき(空欄のままにする)

Q.住民票の手続きはどうするの？

A.住民票は生活拠点を証明するための書類なので、婚姻届の提出後に引っ越す場合、それぞれで住民票の異動手続きが必要です。

ただし住所が変わらず結婚だけする場合、手続きは必要ありません。

Q.健康保険で扶養に入ることができる？

A.どちらかが社会保険に加入していて要件を満たしていれば、扶養に入ることも可能。

扶養に入る場合、勤務先で扶養控除申告書を提出しましょう。ただし、国民健康保険の場合は世帯単位で保険料が請求されるため、それぞれに保険料が発生します。

別居中に円満な関係を保つ2つのポイント

最後に、たとえ離れていても円満な夫婦でい続けるために意識したいポイントを2つに分けてご紹介します。

その1：期限やルールを作る

別居婚の期限や経済面のルールをすり合わせて、明確にしておくのがベター。前提として別居婚は生活費が2倍かかるため、結婚後も定期的に話し合って見直すべきでしょう。

また、お互いに信頼し合っていてもコミュニケーション不足が原因で心理的な距離ができるリスクも。

寝る前のビデオ通話など、お互いの状況が理解できるよう短時間でも連絡を取り合うといったルールも作るとよいでしょう。

その2：子どもを授かった場合の相談を忘れずに

別居婚中に妊娠が発覚して出産した場合、子どもがどちらと住むのか、保育園への送迎、病気の対応など細かい部分まで相談しておくと安心です。

また、必要な手続きは下記の通り2種類あるので提出先を事前に決めておきましょう。

出生届

出生届は出産から14日以内の提出義務があります。

提出先は、子どもの出生地・父か母の本籍地・父か母の居住地のいずれかの市区町村役場です。

児童手当

児童手当の申請先は、申請者の住民登録をしている市区町村役場です。

子どもと同居していて、「生計を同じくしている」と認められれば対象になる場合があります。

別居婚は現代的な結婚生活のカタチに

夫婦は信頼関係のもと、尊重し合って結婚生活を送ることが大切です。

家族のために自分を後回しにする風潮はもう古く、自分の夢や子どもの夢をサポートする別居婚というスタイルは今後も少しずつ定着していくことでしょう。

素敵なパートナーがいるものの、お互いの環境を尊重した結果なかなか踏み切れないという二人がいるのなら、「別居婚」という前向きな選択肢も視野に入れてみてはいかがでしょうか。